「確定拠出年金法」は平成13年に施行され、その最大の目的は、現役時代から高齢期に備える個人の自助努力を国が“支援”することにあります。「選択制401K」は、社員の資産形成を促すと同時に会社の社会保険料も削減できるという「会社」と「社員」双方にメリットがある制度です。

　現在は、額面給与金額から、税金や社会保険料が控除されたものが手取りとなっています。その手取り額の中から、社員それぞれが貯蓄を行っています。「選択制401K」を導入することで、給与の中に新たに拠出限度額範囲内（他の企業年金のある会社：25,500円、ない会社：51,000円【平成24年4月時点】）で社員自らが拠出する金額を選択、決定することが可能です。

　額面給与から社員自らが選び、決定した拠出金額を差し引いた金額に対し、税金や社会保険料が控除されます。この仕組みこそ「個人の将来の金銭的な備えの自助努力を国が支援」するということです。

主なメリットとして以下のことがあげられます。